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Niigataイイとこ

新潟での起業を支援する経営コンサルタントです

テレワーク

日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、働き方改革に積極的な動きを見せています。

 

そんななか、①「富士通がテレワークを全社員3.5万人に導入、AIによる働き方改革も推進へ」や②「駒ケ根市テレワークオフィスオープン」というニュースが飛び込んできました。

内容は⇩⇩

 ①富士通はICTを活用した「テレワーク勤務制度」を今年4月から正式導入すると発表しました。全社員が対象です。また、長時間労働を前提とした働き方を変えるためのICTツールの導入(仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤など)や、AIを活用した社員の生産性向上にも取り組むとのこと。

この「テレワーク勤務制度」により自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にすることができます。

 

②また、駒ケ根市がJR飯田線駒ケ根駅前に整備した駒ケ根テレワークオフィス「Koto(コト)」が3月1日、オープンしました。情報通信機器を活用し、都市部の仕事を地方でも行える環境を整えた施設です。東京都内のIT企業2社を誘致し、その拠点となるサテライトオフィスを両社を介して仕事を請け負う市民が共同利用するテレワークセンターを備えています。

人口減少対策の一環として都市部から市内への従業員派遣や移住につなげ、新たな雇用創出を目指す取り組みです。総務省の情報通信技術利用活用事業補助金(約2680万円)を活用し、市が駒ケ根駅前にある民間ビルの一部を借りてオフィスを整備しました。

これは、新たな仕事の創出や若者を中心としたUIターンを促進➡地域産業と経済の活性化となりそうです。大成功すれば全国のモデルケースとなりえるでしょう

 

 

 

テレワークは勤務実態の管理が難しいため、休憩や残業の考え方など難しい側面はあります。

 

しかし、現在日本は、グローバル化の進展や労務構成の変化などにより、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められるようになっています。ICTの活用により、シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築する流れとなってくるでしょう。